2012年の回顧

 政権を問う衆議院議員総選挙の投開票が12月16日に行われた。

今回の総選挙は、2009年8月30日に民主党が政権交代した後の初の総選挙となり、2011年3月11日東日本大震災後の初の総選挙であり、2012年9月11日尖閣諸島の国有化決定後の初の総選挙となった。

先ずは総括として、民主党政権に対する懲罰選挙となったことは否めない。今回の選挙で圧勝した自民党は、小選挙区300議席のうち237議席を得た。しかし、得票率は有効投票数の43%に過ぎず得票数のみの比率で換算すると僅か129議席となるのだが議席数の79%を確保した。一票の格差是正も大きな問題であるが、議席に反映されない死票の多さはもっと深刻な問題で民意を反映させるためには早急にこの選挙制度を改善する必要がある。

今、あらためて“新しい選挙制度”としての「中選挙区連記制」への移行を渇望する。

 

東日本大震災後の対応については、民主党政権の反省を踏まえ、遅々として進まない震災からの一日も早い復興を熱望し、強くしなやかな国土形成・ふるさと再生・地元雇用の創出を強く願うばかりである。「東日本被災地の人々の幸せな暮らしの再生」、その地域での失業者が多ければその地域の産業活力が低下し、雇用を創出しなければその地域の経済活性化が起きない。「活力の再生」、活力は人々の暮らしと雇用(生業)にある。人々の暮らしと雇用(生業)の存在する場所を“ふるさと”と呼ぶならば、地域の復活は、「ふるさと再生」にある。国土強靭化政策、防災・減災ニューディールに大きく期待したい。

 

 日中問題、外交問題については、極めて大きな危惧を感じる。12月26日に発足した安倍政権には右傾化への警鐘を鳴らしたい。そもそも安倍首相に対し過剰な幻想を抱いてはいけない。彼は前回、だめな首相だった。国内では、指導力と斬新なアイデアを欠いた。国外では、日本の戦時中の歴史の一部の要素を歪曲しようとする主張が近隣諸国から正当な怒りを招いた。安倍首相が選ばれた要因の1つは、尖閣諸島の国有化をはじめとする民主党政権の誤った外交政策と中国・韓国の誤った外交政策。もう1つは、もっと良い人物を生み出せなかった日本の政治制度の劣化。この2つの事実がもたらした結果だ。

国際問題・外交政策においては、先達の教訓に学び、 冷静且つ丁寧な対応に努めることと、とにかく慎重な姿勢で臨むことを切望する。

 

 平和・自立・調和の日本をつくるために、「紛争」・「戦争」は絶対に起こしてはならない。